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NordVPNは安全?公式が公開している監査・運営会社・ログの扱いを整理

公式の料金を照合した日 2026年10月24日(記事の掲載 2026年10月24日、最後の見直し 2026年10月24日)

先に結論

  • この記事の立場:「安全」「危険」の判断は書かず、公式の文書と公的機関の資料から確認できた事実を並べます。
  • 運営会社:公式のプライバシーポリシーには、個人データの管理者は nordvpn S.A.(パナマ共和国パナマ市)と書かれています。
  • ログの扱い:公式は、通信内容・IPアドレス・閲覧情報などを保存しない「ノーログ」方針を掲げています。一方、最後のセッション情報(接続終了後15分以内に自動削除)、過去90日以内の利用の有無、請求・支払いの情報(最後の取引から10年)は扱うと書かれています。
  • 第三者監査:公式の発表では、Deloitte Lithuania が2025年11月10日〜12月12日の状態を確認し、ノーログの説明に沿って設計・運用されていると結論づけました。報告書の全文は、Nord Accountにログインすると読めます。
  • 公的機関の資料:今回確認できた総務省の資料には、NordVPNの安全性を評価する記載はありません。

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NordVPNの安全性について、公式のプライバシーポリシー、NordVPNのプライバシー通知、第三者監査の発表から確認できる事実だけを整理しました。安全か危険かの結論は出さず、確認できたことと確認できなかったことを分けて書いています。

この記事は判断の材料をまとめたものです。NordVPNの最新の料金表と契約条件の一覧は、NordVPNの料金と更新後の総額にあります。

気になる見出しから読めます。金額は、公式の表示を確かめた日つきで書いています。

確認した日は 2026-10-24 です。公式ページの内容は変わることがあるため、契約前に最新の文面も確認してください。

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運営会社と個人データの管理者

NordVPNの一般プライバシーポリシー(2026年8月10日更新)では、個人データを扱う責任のある会社として「nordvpn S.A.」が挙げられ、住所は PH F&F TOWER, 50th Street & 56th Street, Suite #32-D, Floor 32, Panama City, Republic of Panama と書かれています。

  • EU域内(EEA)での代理人は NordSec B.V.(オランダ・アムステルダム)と書かれています。
  • データ保護責任者(DPO)を任命していると書かれています。
  • 個人データは、決済、サポート、分析、広告などの外部業者に共有される場合があると書かれています。外部業者の例として、決済では Stripe、Adyen、PayPal、Coingate、Checkout Ltd、セキュリティでは Cloudflare が挙げられています。

パナマの法令が日本の利用者にどう関わるかは、今回確認した公式ページに書かれていないため、この記事では扱いません。

ノーログ方針と、実際に扱う情報

NordVPNのプライバシー通知(2026年7月20日更新)には、NordVPNのサービスについて、インターネット上の活動を監視・記録・保存・第三者への提供をしない厳格なノーログ方針を保証すると書かれています。使用した通信量、通信のログ、IPアドレス、閲覧情報は保存しないとされています。

項目公式の文面から確認できる内容
保存しないと書かれているもの使用した通信量、通信のログ(トラフィックログ)、IPアドレス、閲覧情報
最後のセッション情報同時に使える接続数を制限するために使い、セッションの終了後15分以内に自動で削除
接続の有無の情報過去90日以内にサービスを使ったかどうかだけを把握。不正利用の防止と、不当なチャージバックへの対応に必要と書かれている
請求・支払いの情報法令(会計・税・金融)の遵守のため、最後の取引から10年間保管
マーケティング連絡契約の終了後、最長2年間、停止の手続きをしない限り送ることがある
アプリの技術情報端末の国・都市・タイムゾーン、OSの情報、アプリの名前と版、接続しているかどうか、使ったプロトコルと接続先サーバーなど。端末や利用者を特定できない形で集めると書かれている。分析と広告のデータは任意で、アプリの設定で管理できる

一部のオプション機能では、扱う情報が増えると書かれています。たとえば、専用IP(Dedicated IP)を買うと、メールアドレスとアカウント情報がそのIPアドレスに結びつきます。Smart DNSを有効にすると、IPアドレスを保存する必要があると書かれています。

これらはすべて公式の自己申告です。実際にそのとおり運用されているかは、次の項目の第三者監査で確認された範囲に限って、公式が説明しています。

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法執行機関からの要請への対応(公式の説明)

一般プライバシーポリシーには、法律によって限られた個人データを法執行機関へ開示する必要が生じる場合があると書かれています。そのうえで、ノーログ方針のため、ほとんどの場合は提供できるデータがない、とも書かれています。

  • メールアドレスなど特定の識別情報を含む、法的に有効な要請を受けた場合は、会社が持っている範囲で、ポリシーに沿ってデータを開示することがあるとされています。
  • 要請は、パナマ共和国の法律に定められた手続き(条約による司法共助や、嘱託書など)に従う必要があり、拘束力があるかどうかを審査するとされています。

第三者監査:何が確認され、何が公開されていないか

NordVPNの公式ブログ(2026年2月3日公開)は、6回目のノーログ監査(assurance engagement)に合格したと発表しています。内容は次のとおりです。

項目公式ブログの記載
監査を行った会社Deloitte Lithuania(記事では「Big Four audit firm」と説明)
基準ISAE 3000 (Revised)
対象期間2025年11月10日から12月12日まで(報告書の発行は2025年12月12日)。この期間のシステムの状態を確認する、時点評価(point-in-time assessment)
対象範囲標準VPN、Double VPN、obfuscated servers、Onion Over VPN など複数のサーバータイプ。従業員への面談、サーバーのインフラ・設定・導入手順の検査。プライバシー関連とノーログの設定に注目した
結論ITシステムと関連業務は、ノーログの説明に沿って設計・導入されている、と結論づけた(公式の英文では「designed and implemented in line with our no-logs statement」)
報告書の公開技術的な内容のため抜粋は公開していない。全文は、Nord Accountにログインして読める
  • 監査の発表は、NordVPN自身のサイトに載っているものです。この記事を書いた時点で、報告書の全文は読んでいません。
  • 評価されたのは、上の期間のシステムの状態です。それ以外の時期については、このブログには書かれていません。
  • 過去5回の監査の実施者や年は、今回確認したブログの記事には書かれていません。

公的機関の資料で確認できたこと・できなかったこと

総務省の資料「公衆無線LANのセキュリティの現状について」(平成29年11月)には、VPNは通信全体を暗号化し、暗号化された仮想のトンネルを通して送る方式として、HTTPSなどと並べて説明されています。

  • この資料にNordVPNの名前や安全性の評価、VPN事業者のログの扱いに関する記載はありません。
  • 今回の調査では、警察庁やIPAなどの資料でNordVPNを評価したものは確認できていません(調べた範囲で見つからなかったという意味で、存在しないという意味ではありません)。

この記事で分からないこと

  • 実際の通信速度、つながりやすさ、使い心地。この記事は公式文書の整理で、使った感想は書いていません。
  • 他のVPNと比べてどうか。比較は、料金と契約条件について別の記事にまとめています。
  • 公式の自己申告以外の方法で、ノーログが守られていることを確かめた結果。

契約を決める前に、料金と解約・返金の条件も確認しておくと安心です。NordVPNの料金表|2年後・更新後はいくら?と、NordVPNの解約・返金の手順にまとめています。

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契約前に試せるかどうかは、NordVPNに無料はある?無料トライアルの有無と30日間返金保証の違いに書いています。

料金の出典と照合日

この記事の金額と条件は、2026年10月24日に次の公式ページで照合しました。

料金は毎月1回、公式サイトで見直しています。更新があれば、この記事の確認日も変わります。

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